新潟市議会 2022-12-19 令和 ４年総合計画特別委員会－12月19日-01号
これまで各区において区自治協議会による区ビジョン策定に向けたワークショップを開催したほか、区選出議員の皆様方との意見交換や区民アンケート調査などを通じて、区民の皆様の御意見をお聞き取りし、それらを踏まえた区ビジョン基本方針としました。 ○金子益夫 委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。 ◆風間ルミ子 委員 日本共産党新潟市議会議員団の風間です。３点質疑をお願いします。
これまで各区において区自治協議会による区ビジョン策定に向けたワークショップを開催したほか、区選出議員の皆様方との意見交換や区民アンケート調査などを通じて、区民の皆様の御意見をお聞き取りし、それらを踏まえた区ビジョン基本方針としました。 ○金子益夫 委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。 ◆風間ルミ子 委員 日本共産党新潟市議会議員団の風間です。３点質疑をお願いします。
次に、25ページ、15、協働、区自治協議会の委員をはじめ、意見をいただく中で整理し、次期計画で新たに設定した項目です。地域活動の担い手不足、人材育成の重要性という現状と課題に対し、取組の方向性として幅広い世代が地域活動に関わることができるような仕組みづくりに取り組んでいきます。
先日、西区自治協議会主催の西区アートフェスティバル＋音届を見学させていただきました。工学技術を用いた表現作品あるいは区内の小学生の自由研究作品の展示、そして音楽・芸能発表なども行われ、会場はとてもにぎわっておりました。その中で、ある自治協議会委員から、もっと予算があればいろんなことができたのにねというようなお話もいただきました。
ハード整備は本庁、ソフト事業は区役所との役割分担の下、公募区長制度、区提案予算制度、特色ある区づくり事業、自治協議会制度、たくさんの仕掛けをつくってきました。一方で、専門的な内容は本庁の組織が所管し、人材も本庁にあるため、例えば地域の人口減少の問題、各地域の商店街の衰退の問題、まちづくりの問題、公共交通の問題などは各区で問題が完結しないため、権限、財源のさらなる移譲を求める声があるのも事実です。
次に、第７目企画調査費、分権型協働都市の基盤の強化は、区自治協議会会長会議の開催を通じて、コロナ禍においても区自治協議会提案事業や会議の運営が着実に行われるよう、情報共有や意見交換を行いました。また、区自治協議会の活動の充実に向け、全委員を対象とした研修を行いました。
次に、分権型協働都市の基盤の強化、区自治協議会運営事業は、区自治協議会の運営に係る経費です。 次に、地域の自立性の向上、特色ある区づくり事業です。みんなで語り、考える使いやすい公共交通では、区バス、住民バスについて、利用状況に合わせたダイヤ改正を実施し、収支率の改善に取り組みました。
また、市民との協働を推進するため、協働の要である区自治協議会のさらなる充実に向けて連携を深めるとともに、高齢化などに伴う担い手不足の状況を注視しながら、地域コミュニティ協議会や自治会、町内会などの地域団体に対し、必要な支援を続けていきます。
2020年１月、秋葉区長から秋葉区自治協議会へ、新津地区市民会館の廃止について（意見聴取）という文書が出されました。先ほどからお話しいただいているように、背景としては市民１人当たりの公共施設保有面積が政令市で最大だと、更新費用が大幅に不足するから、公共施設の総量削減をさらに加速させると述べています。
今回もいろんな議員の皆さんが、コミュニティ協議会であるとか、自治協議会であるとか、区の予算、地域活動など、いろんな質問をされています。やはりそこには思いとして、自分たちの区、この住民自治をいかに深めていけるのか、そこに視点を置いた質問かと思っています。
各区に設置されている自治協議会、これは在り方の検討も今までされてきていますけれども、そして地域コミュニティ協議会、自治会、町内会、そのほかにも各種地域団体、シニアクラブですとかＰＴＡ、民生委員、コミュニティ・スクールと数えられないくらいの会議体、協議体が地域に存在しています。所属されて熱心に活動されている市民の皆さんには、本当に頭の下がる思いがします。
（市長） (2) 次の４年間への提言について ア 分権型のまちづくりの推進について (ア)人口減少を踏まえた区の在り方の見直しについて（市長） (イ)担い手減少下での市民協働の在り方について（市民生活部長） (ウ)特色ある区づくり事業の見直しについて（市民生活部長） (エ)区自治協議会提案制度の見直しについて（市民生活部長）
◎石崎浩 南区産業振興課長 南区の自治協議会でもこの館についてもっと魅力的にしたいということで、例えばホールの改装も議論に上がっていますので、またにいがた２ｋｍも含めて今後何か誘客につながるようなことも考えていければと思います。 ◆荒井宏幸 委員 ぜひ期待したいと思います。
この後閉鎖施設については、対象区の自治協議会への説明、施設利用者ほか関係者への説明の後、利用者の受入先の調整を進めます。指定管理継続施設については、評価会議と指定管理を１年延長するために必要な手続を進めます。また、今年度中に貸付けまたは売却という形で事業を受け継いでくれる事業者を公募します。今年度中に応募がなかった施設については、来年度も公募を実施する予定です。
管理を業者だけに委託するのは、時期的なものもありますので、自治協議会やコミュニティ協議会などの団体を考慮した取組ができないものでしょうか。 ◎高島康憲 みどりの政策課長 公園については、公園アダプトプログラムという任意の団体が樹木管理してくれるものがあります。おっしゃったのは恐らく街路樹についてだと思います。
また、現在、区自治協議会の意見をお聞きしながら作成している区づくりの方向性を示し、具体の取組方針を示す東区まちづくり計画におきましても、区役所とその周辺をまんなか拠点と位置づけ、多くの人が集まり、にぎわうまちづくりを進めてまいります。
こちらは各校区防災連絡会、校区自治協議会の役員の方を対象に５月に各区５区で開催した市長とドンドン語ろう！防災版の開催概要を参考として掲載しております。 説明につきましては以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。 ◎伊藤暢章 危機管理防災総室副室長 私からは、水前寺・立田山断層調査結果について御説明させていただきます。 まず、資料５をお願いいたします。
防災版を開催し、私自ら各区にお伺いし、校区防災連絡会や自治協議会の皆様に対し、防災に関する本市の状況を直接お伝えしますとともに、地域が抱える課題や要望等について意見交換を行ったところです。
各区においては、これまで区自治協議会でこの区ビジョン策定に向けたワークショップを行ったほか、区選出の議員との意見交換や区民向けアンケート調査などを通じて区民の御意見を踏まえた基本方針案としています。 次に、256ページ以降は附属資料です。政策・施策と関連する主なＳＤＧｓゴール並びに成果指標の一覧表をつけています。
中野高子氏は現在１期目で、地域教育コーディネーターや自治協議会副会長の御経験の下、広い視野と見識をお持ちです。市川孝幸氏は現在１期目で、市職員としての御経験に加え、救護施設の園長を務められており、卓越した見識と行動力で人権啓発活動に取り組まれています。幸田早苗氏は現在１期目で、消防団や主任児童委員としての御経験に加え、社会福祉協議会の理事として地域の問題解決に尽力されています。
（３）、区自治協議会の役割強化について、意見具申に対して、市や区は責任を持って応えることを明確にすべき。 ２、地域団体・市民団体の活動の推進について、分科会全体の意見として、地域活動の要である人材確保、人材育成等の支援について、高校や大学なども含め他機関と連携し、広いネットワークをつくり、強力に取り組むことが必要。 個別意見として、地域団体に協働の精神を取り入れるべき。